「不活化ポリオ」円滑導入へ検討開始／厚労省

　厚生労働省は８月３１日、「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」の初会合を開いた。座長には国立感染症研究所感染症情報センターの岡部信彦センター長が就いた。同検討会では、生ポリオワクチン（ＯＰＶ）から不活化ポリオワクチン（ＩＰＶ）に移行する際の課題や、移行を進めるための具体的な方法について、議論を進めていく。

　ＩＰＶについては、ジフテリア・百日咳・破傷風・不活化ポリオの４種混合ワクチン（ＤＰＴ―ＩＰＶ）が早ければ２０１２年度中に導入される見通し。ＤＰＴ―ＩＰＶの導入から近い時期の導入を目指し、サノフィパスツールが単抗原ＩＰＶの開発を進めている。こうした状況を踏まえ、厚生科学審議会・感染症分科会予防接種部会は７月の会合で「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」の設置を承認。移行に向けた対応や導入時の課題について検討することとした。

　厚労省がポリオやポリオワクチンについて説明。▽個人輸入による不活化ワクチン接種の実態▽１１年春シーズンのポリオ予防接種率―の調査を実施する予定であると報告した。調査結果は１０月ごろになる見通しだ。（９/１MEDIFAXより）