「一定年齢以上の独立保険」が７割／高齢者制度で市長会調査

　全国市長会は４月１４日、新たな高齢者医療制度の制度設計について会員市に聞いた調査結果を発表した。新たな高齢者医療制度の姿について「一定年齢以上の独立保険方式とする案」にすべきという回答が全体の約７割に上った。

　同会は最終的な姿として「国、または都道府県を保険者とし、すべての国民を対象とする医療保険制度への一本化」を求めている。実現のための第１段階として新たな高齢者医療制度の姿を聞いた。

　結果は、「一定年齢以上の独立保険方式とする」が最も多く６７.７％、次いで「一定年齢以上でリスク構造調整を行う」が１５.１％となった。財政調整を行う対象年齢については６５歳以上が最も多く７４.２％、７０歳以上は１２.９％だった。運営主体については「都道府県」が８３.９％を占めた。

　高齢者の医療費に対する財政負担については約半数の５６.１％が「国庫負担割合をさらに拡大」と回答したが、「現行の後期高齢者医療制度と同一の方式（保険料＋現役世代からの支援金＋公費）」の回答も４０.１％に上った。新制度導入に伴う国保財政の赤字補てんについては８２.８％が「国が補てんする」と回
答した。

　調査期間は２０１０年２月１５日から同２５日。同会の国民健康保険対策特別委員会の委員市など９５市に調査票を送り、Ｅメールで回答を求めた。回答率は９８％。（４/１６MEDIFAXより）