「ゼロ税率が現実的」損税問題解決へ意欲／自民・丹羽氏

　自民党の丹羽雄哉元総務会長(元厚生相) は10月23日、地元の茨城県つくば市内で開かれた日本臨床整形外科学会の講演会であいさつし、消費税の損税問題について「われわれは、医療機関が仕入れの際に支払った消費税が還付される、いわゆるゼロ税率方式が現実的ではないかと考えている」として、問題解決に強い意気込みを示した。

　現在、社会保険診療は消費税非課税扱いとなっているため、医療機関が医薬品などを購入する際は消費税を支払うものの、患者からは消費税を徴収することができない。(10/24MEDIFAXより)