「サービス付き高齢者住宅」創設／改正高齢者住まい法が成立

　居住する高齢者に生活支援サービスを提供する「サービス付き高齢者向け住宅」の登録制度の創設を盛り込んだ改正高齢者居住安定確保法（高齢者住まい法）は４月２７日、参院本会議で全会一致で可決、成立した。

　改正法では、高齢者賃貸住宅と有料老人ホームを一元的に再編し、サービス付き高齢者住宅として都道府県に登録する制度を創設。高齢者賃貸住宅の各制度は経過期間の後で廃止する。有料老人ホームは存続させるが、新制度に登録すれば老人福祉法が義務付ける有料老人ホームとしての届け出は不要とする。

　改正案は国土交通、厚生労働両省の共管。両省は、高齢者が住み慣れた地域で在宅生活を送れるようにするため、２０１２年度の介護保険制度改正で創設する２４時間対応の定期巡回・随時対応サービスとサービス付き高齢者住宅を組み合わせた仕組みの普及を図る考えだ。（４/２８MEDIFAXより）