「オール厚労省」で復興計画サポート／市町村支援チーム発足

　厚生労働省は東日本大震災の被災地を市町村単位で支援する「復興のための市町村支援チーム」を災害対策本部の下に発足させ、７月から活動を開始した。計１４チームで、岩手、宮城、福島３県の３２市町村を担当し、医療・介護などに関する復興作業を支援する。各チームのトップは課長・室長級で、メンバーは計３６人。被災地出身の職員が多く名を連ねており、省内業務と併任して活動する。部局単位の視点ではなく「オール厚労省」として、市町村の復興基本計画作りなどをサポートしていく。

　通常、市町村の要望は県庁を通じて厚労省など国の機関に届くのが一般的だ。それも案件ごとの縦割りになる。各市町村は今後、復興への基本計画を作るが、政府の「東日本大震災復興構想会議」が提言した医療、介護、福祉などが一体化した地域包括ケアの町づくりなどを市町村だけで構想するのは難しい。

　こうした事情を踏まえ、支援チームでは市町村の要望や照会事項を進行管理する。必要に応じ出張して状況を把握し、顔の見える関係を築きながら相談やアドバイスに応じる。チーム員は部局横断で起用し縦割りの弊害を排除した。（７/１９MEDIFAXより）