「オンライン請求で廃院検討」が8.6％／日医が調査「義務化は無理」

　日本医師会は７月２日の定例会見で、レセプトオンライン請求の義務化に関するアンケート調査の結果を発表した。2011年度に原則義務化されるオンライン請求に対応できないため廃院を考えている医療機関は、アンケートに協力した４万2130の病院・診療所のうち3611施設(8.6％) にのぼった。廃院を考えている医療機関の開設者は、80歳以上が35.0％を占め、70代も23.2％だった。日医の中川俊男常任理事は会見で「オンライン請求はあくまで希望する医療機関が移行する手挙げ方式とすべきで、完全義務化には無理がある。地域の医療機関が廃院することのないようにすべき」と訴えた。

　オンライン請求義務化への対応で「廃院を検討」以外の回答を見ると、「時期に間に合うように対応を考えている」が49.6％、「厚生労働省が行う環境整備待ち」が24.3％となった。

　オンライン請求義務化で特に問題とすべきことを複数回答で聞いたところ、「環境整備がされないままの義務化は問題」が57.7％と最も多く、「医療機関の負担はおかしい」54.2％、「セキュリティー確保が心配」37.9％、「不合理な医療費削減政策に利用されることを懸念」37.4％が続いた。(7/3MEDIFAXより)