「へき地保健医療計画」策定へ議論開始／厚労省検討会が初会合

　厚生労働省は7月10日、「へき地保健医療対策検討会」（座長＝梶井英治・自治医科大教授）の初会合を開き、2011年度から5年間の「第11次へき地保健医療計画」の策定方針について議論を開始した。同計画は、無医地区などでの医療提供体制を確保するために都道府県単位で策定する。厚労省は09年度内に議論を取りまとめた上で、策定方針を通知する予定だ。

　へき地保健医療計画は(1)医師確保(2)医療確保(3)診療支援(4)へき地医療の普及・啓発―などについて各都道府県の施策を示すもので、1956年度から5年ごとをめどに策定してきた。現在の第10次計画は10年度に最終年を迎えることから、第11次に向けて検討会を設置した。

　事務局が示した資料によると、へき地を有する43都道府県のうち、医療計画とは別にへき地保健医療計画を策定しているのは29都道府県（67％）。その他の県は、医療計画でへき地医療に関する事項を設けて対応していた。

　へき地医療対策に関する協議会を開催しているのは8都道府県で、医師確保対策としては「自治医科大卒業医師の活用」が最も多かった。医学部進学志望者に対する修学資金貸付制度は多数の都道府県で行われているものの、養成対象をへき地勤務医師に限定したものはごく一部だった。

　同日は、第11次計画の方向性について(1)地域枠の医学部学生の養成方法(2)へき地医療施策を支援する「へき地医療支援機構」の強化(3)へき地医療に従事する医師のキャリア・パス▽へき地診療所などを支援する医療機関への支援―などの意見が上がった。（7/13MEDIFAXより）