協会は京都府当局との懇談会を、４月21日に府庁内で行いました。
懇談は2016年度の地区医師会との懇談会を通じてまとめた要望を提出し、意見交換する場として設定。 京都府からは医療保険政策課長の丸毛信樹氏、同課医療保険広域化担当課長の安原孝啓氏、 医療課医務・看護担当課長の真下信男氏、高齢者支援課副課長・南部慎一氏が対応。 協会からは垣田理事長、渡邉副理事長、吉中理事が出席。地区医師会からも宇治久世医師会の 伊勢村卓司副会長に出席いただき、地区の要望を直接伝えました。

協会の要望は、2018年度から第３期を迎え、法改正により実効性が高められる都道府県医療費適正化計画を 府が策定するにあたって、引き続き医療費適正化路線への慎重姿勢を求めました。 その上で同時策定となる都道府県医療計画や地域医療構想に関連し、国が検討する「医師に対する新たな規制」 （保険医定数制・定年制・自由開業制規制等）の導入に反対するとともに、医療計画に反映しないことや、 在宅医療の保障に向けた府の姿勢などを問いました。 府からは要望項目ごとに回答。医療費適正化計画については、府は従来から健康長寿を目指す立場で、 健康づくりや医療提供体制確立を進め、医療費適正化を目的としておらず、第３期についても、 基本的にそうした取組の上に立って検討するとしました。

地域医療構想・医療計画に関わって、「地域包括ケア構想」として取りまとめ、国の推計値を使用せず、 地域や病院の意見を受けながら、幅のある形で出した旨を説明。今年度以降も地域医療構想調整会議で 進捗状況の管理や新対策も検討したいと述べました。

医師の規制については　今後の国の動きを見極めるとともに、新専門医制度における診療科別定員枠設定には 反対であると明言。在宅医療については、訪問診療にあたる医師の高齢化が進み、 担い手問題が深刻であるとの指摘に理解を示し、新たな補助金創設も含めた対策を進めていることを説明しました。
※詳細は後日、保険医新聞で報道します。