厚労省、2019(令和元)年度の保険医療機関等の指導・監査等の実施状況を公表(1月12日)

 厚生労働省保険局医療課医療指導監査室は1月12日、2019(令和元)年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況について報道発表。「令和元年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況」を公表しました。

 指導等により、保険医療機関等から返還を求めた額は、約108億7千万円(対前年度比約21億4千万円増)で、その内訳は、指導による返還が約34億2千万円(対前年度比約1億5千万円増)、適時調査による返還が約50億5千万円(対前年度比約1億1千万円増)、監査による返還が約24億円(対前年度比約18億8千万円増)としています。

 また特徴等として、保険医療機関等の指定取消処分(指定取消相当を含む)の原因(不正内容)は、不正請求(架空請求、付増請求、振替請求、二重請求)がそのほとんどを占めており、指定取消処分等の端緒は、保険者、医療機関従事者等、医療費通知に基づく被保険者等からの通報が12件と取消等件数の過半数を占めているとしています。

「令和元年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況 」はこちら↓↓↓
令和元年度における保険医療機関等の指導・監査等の実施状況

当該報道発表(厚労省ホームページ)はこちら↓↓↓
https://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/0000188884_00004.html

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