42都道府県医が「病院医師が不足」／日医・医師確保調査

　日本医師会の内田健夫常任理事は12月３日の定例会見で、全国の都道府県医師会と病院を対象に10月に実施した「医師確保のための実態調査」の集計結果を公表した。都道府県医師会調査では、47都道府県中42都道府県が「病院医師が不足している」と答えた。一方、病院に対する調査では、約２割の病院が医師不足を理由に外来を閉鎖・休止・縮小したと回答した。

　都道府県医師会調査の有効回答数は47医師会(100％)。一方、病院調査は2008年度臨床研修プログラムに参加するすべての病院(2433施設)、一般病院(２分の１抽出、2880施設)、精神科病院(５分の１抽出、227施設) を対象とし、有効回答数は合わせて2668施設(48.2％) だった。

　都道府県医師会調査では、とりわけ病院医師の不足が深刻だとの回答が目立ち、診療所が「不足・やや不足」していると回答した18都道府県すべてが、病院医師も「不足・やや不足」と回答。２次医療圏ごとに見ても、全国335のうち281の２次医療圏で病院医師が「不足・やや不足」(83.9％) していると回答した。

　また、医師が不足している診療科を複数回答で聞いたところ、42都道府県が「産科・産婦人科」と「小児科」を挙げて最も多く、以下「救急医療」(40都道府県)、「麻酔科」(37都道府県) などが続いた。医師不足や偏在の対策に関する効果を聞いた問いに対しては、「小児救急電話相談事業(＃8000)」「県境を越えた連携」「教育研修の実施」などが効果の高い対策として挙がった。特に「県境を越えた連携」や「医師派遣システムの構築」については「効果がかなり高い」との回答が多く、内田常任理事は「将来的に各都道府県に広がればよいと考える」とした。

　一方、病院調査では、医師不足が原因で生じた問題として「外来の閉鎖・休止・縮小」を挙げたのが487施設(18.3％)、「病棟閉鎖・病床縮小」は253施設(9.5％)、「夜間等の救急対応休止」が189施設(7.1％) だった。それぞれの問題がどの診療科で発生しているのかを聞いたところ、すべての問題で内科がトップ。産科・産婦人科は「病棟閉鎖・縮小」で、小児科は「夜間等の救急対応休止」で多かった。

　また、医師が「不足・やや不足」していると考える病院長は71.5％。診療科別では「救急医療」が83.8％、「産科・産婦人科」72.1％、「内科」68.7％、「麻酔科」66.9％などの順だった。(12/4MEDIFAXより)