23都府県でNICUが不足/周産期医療実態調査  PDF

23都府県でNICUが不足/周産期医療実態調査

 厚生労働省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長は12月9日の参院厚生労働委員会で、10月に実施した周産期医療ネットワークに関する実態調査の結果を公表した。調査結果によると、NICU病床が不足していると回答したのは23都府県に上り、全国でNICUが不足している現状が浮き彫りになった。一方、充足していると答えたのは24道県だった。足立信也氏(民主) の質問に答えた。

 村木局長は総合周産期母子医療センターやNICU病床数なども公表。総合周産期母子医療センターは、2007年1月時点の58施設から今回の調査では75施設に増加した。不足していると認識されているNICU病床数は730病床から941病床に、NICUに併設されている後方病床も1212病床から1581病床に増えていた。

 病床数が増えているにもかかわらず「不足している」と認識している都府県が多かったことについて、雇用均等・児童家庭局は、医療の進歩や高齢出産の増加によりNICUの需要が伸びているためと説明している。

 また、「NICUを対象とした中長期入院児の実態調査」「中間小児科施設に入院している重症児の実態調査」「NICUから他の療育施設に転院した重症児についての実態調査」を08年度中に実施するとした。(12/10MEDIFAXより)

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