10年度改定の最重点要望項目は10項目／日医・委員会

　日本医師会の藤原淳常任理事は8月9日、名古屋市で開かれた中部医師会連合社会保険特別委員会で医療保険をめぐる最近の中央情勢について報告し、日医の次期診療報酬改定に向けた取り組みなどを説明した。この中で、日医の社会保険診療報酬検討委員会が2009年3月、次期改定に向けて要望書をまとめたことに言及。最重点要望項目や優先要望項目を紹介し、具体的な改定につなげていくことに意欲を示した。

　要望書に記載した最重点要望項目は10項目。▽初診料、再診料の適切な評価（引き上げ）▽外来管理加算の見直し（特に時間要件の廃止）▽入院基本料の適切な評価（引き上げ）▽救急医療・2次医療を担う地域中核病院（ＤＰＣ病院を含む）や中小病院への配慮▽後期高齢者診療料の廃止▽基本診療料に包括されている各種処置料の復活▽7種類以上の薬剤の投薬に係る薬剤料、処方料、処方せん料逓減の廃止▽短期滞在手術基本料3（ＤＲＧ／ＰＰＳ）の廃止▽特定疾患療養管理料の対象疾患の拡大・算定要件の見直し▽急性期病棟における介護（看護補助）加算の拡大と看護基準の柔軟な運用─を取り上げた。すでに厚生労働省にも提示し、改定作業を進める上で配慮を求めたという。

　優先要望項目はさらに具体的な内容に踏み込み▽入院基本料等加算における救急搬送加算の新設▽精神病棟入院基本料の引き上げ▽有床診療所入院基本料の引き上げ▽小児入院医療管理料の増点▽有床診療所回復期リハビリテーション病室入院料の新設▽小児科外来診療料の引き上げと対象年齢の拡大▽在宅自己導尿指導管理料における「在宅排尿指導管理料」への名称変更と区分の追加▽長期処方を原則1カ月に制限する▽手術時に使用する医療材料・ディスポ製品の正当な評価▽体外照射「高エネルギー放射線治療」の点数引き上げ─の10項目を要望した。

　藤原常任理事は、この中で特に長期処方の原則1カ月までの制限やディスポ製品の評価は「影響が大きい」と指摘し、重要視する姿勢を示した。（8/11MEDIFAXより）