ＯＴＣネット販売規制強化の撤回を／規制改革会議が見解

　政府の規制改革会議は11月11日、一般用医薬品のインターネット販売の対象を、最も副作用のリスクが低く、情報提供が義務化されていない「第３類医薬品」に限定する厚生労働省案の撤回を求める見解を発表した。草刈隆郎議長(日本郵船会長) は同日の会見で、厚労省がネット販売規制の根拠となるデータを明示しない場合には、厚労、規制改革担当の両大臣間の折衝に発展することもあり得るとの見方を示した。(11/12MEDIFAXより)