行政・医療のIT化推進、最大50万人雇用/追加経済対策へ政府原案  PDF

行政・医療のIT化推進、最大50万人雇用/追加経済対策へ政府原案

 政府のIT戦略本部の専門調査会は3月2日、経済危機から脱するための「3カ年緊急プラン」の原案をまとめた。情報技術(IT)を駆使して行政機関の効率を高める電子行政の推進や医療分野のIT化が柱。官民で3兆円を集中投資し、40万−50万人の雇用創出を目指す。

 政府、与党が別途、検討している事業規模約6兆円のIT関連の景気刺激策とすり合わせた上で、3月下旬に正式決定。追加経済対策の裏付けとして209年度補正予算案を編成する場合、同プランを反映させたい考えだ。

 緊急プランは、すべての国民がデジタル化された情報をいつでも利用できる社会を15年までに実現すべきだと強調。そのための環境を3年以内に確立することを通じて、悪化の一途をたどる経済、雇用情勢に対処するとしている。

 医療分野では医療機関の間に高速ネットワークを整備し、画像診断情報を迅速に送る仕組みを構築することに加え、地域の中核病院のIT基盤を整備し、周辺の医療機関との連携を強化する案を明記した。【共同】(3/4MEDIFAXより)

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