経過措置適用前はさらに軽度化/要介護認定で厚労省調査  PDF

経過措置適用前はさらに軽度化/要介護認定で厚労省調査

 厚生労働省老健局が7月28日に発表した要介護認定状況の調査結果によると、2009年4月の新方式導入後、経過措置の適用前に「非該当」の判定を受けていた申請者の割合が前年の倍以上に増えるなど、判定結果が軽度化していたことが分かった。厚労省が、同日開いた「第3回要介護認定の見直しに係る検証・検討会」で報告した。

 09年では、経過措置適用前の2次判定結果で「非該当」となっていた更新申請者の割合は1.6%で、前年の4倍だった。経過措置適用前に「前回より軽度に判定された」更新申請者は19.5%で、前年から7.0ポイント増加。05年以降で最も多かった。要支援1?要介護1の「軽度」の判定を受けた更新申請者は53.1%で、前年から4.0ポイント増加。要支援1が17.2%(前年比3.4ポイント増)、要支援2が15.7%(同2.3ポイント減)、要介護1が18.6%(同1.7ポイント増)だった。

 更新申請者と新規申請者を合わせた全体では、経過措置適用前の2次判定結果で「非該当」だった申請者は2.4%(前年比1.5ポイント増)だった。要支援1が17.8%(同3.5ポイント増)、要支援2が14.4%(同2.6ポイント減)、要介護1が19.0%(同1.7ポイント増)だった。(7/30MEDIFAXより)

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