経営対策セミナー

　第５次医療法改正により２００７年４月１日から医療法人制度も非営利性の強化・透明性の確保などが求められています。とりわけ、決算書類は閲覧に供することとなり、医療法人の会計のあり方が企業会計と類似の会計基準を求められる方向に向かいつつあります。

　このような状況を踏まえ、医療法で定める「一般に公正妥当と認められる会計の慣行」のあり方について解説するとともに、今後の医療法人経営について分析指標をどのように利用するのかについても解説します。

　また、あわせて退職給付会計の導入に伴う対応等についても紹介いたします。多数のご参加をお待ちしています。

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内　容

講　師

共　催

【京都保険医新聞第2654･2655合併号_2008年9月1･8日_2面】