産科補償制度の運営経費は４５.２億円／対保険料割合１４.３％、０９年度予算

　日本医療機能評価機構は３月２５日、産科医療補償制度運営委員会を開き、２００９年度の収支予算を報告した。事務コストなど運営経費は４５.２億円を見込んでおり、保険料総額３１５．７億円に占める割合は１４．３％になるとした。０８年１２月の前回会合では１７％程度としており、事務コストは若干絞られた格好だ。

　運営経費４５.２億円の内訳は、評価機構が１１．３億円（登録事務手数料除く）、保険会社が３３．９億円。保険料総額に占める運営コストを１４.３％に抑えることから、支払い保険金（補償金）は８５.７％となる。損害保険会社全社の決算（０７年度）によると、保険料に占める支払い保険金割合は６２.８％で、産科補償制度よりも低い。評価機構は、国などの支援によって運営経費は削減できるとした。

　補償対象となる脳性麻痺児を適切に診断するための「診断協力医」は現在、約３００人に委嘱手続きを進めていると報告した。評価機構は補償請求用の専用診断書と合わせて診断医用マニュアルを作成中で、６月に行う「診断協力医」を対象とした研修会で完成版を配布する予定だ。（3/26MEDIFAXより）