産科医療補償制度「剰余金は生じない」／政府答弁書

　政府は４月７日の閣議で、産科医療補償制度の収支について「大幅な剰余金は生じない」とする答弁書を決定した。糸数慶子氏（無所属）の質問に答えた。

　糸数氏は、年間分娩数を約１００万件として試算すると保険料収入は年間約３００億円になるとした上で、年間の補償対象者が８００人の場合、年間補償金総額は約２４０億円と指摘。多額の余剰金が発生するとして、その使途を明確にするよう求めた。

　これに対し、厚生労働省は年間の補償対象者を最大８００人前後と推計した上で「制度運営に要する事務経費を勘案すると大幅な剰余金は生じない」と説明した。（4/8MEDIFAXより）