特定健診、実施機関の約7割が診療所/厚労省が実態調査  PDF

特定健診、実施機関の約7割が診療所/厚労省が実態調査

 特定健診実施機関の約7割が診療所であることが、厚生労働省の「特定健康診査及び特定保健指導のアウトソーシング先実態調査」で分かった。

 調査は、特定健診・保健指導の外部委託先の状況を把握するために行った。2007年7月23日−08年10月7日に国立保健医療科学院のデータベースに登録のあった健診機関1万1019施設と保健指導機関3766施設について分析した。

 健診機関を経営主体別に見ると、「診療所」が7237施設(65.7%)、次いで「病院」が2230施設(20.2%)だった。保健指導機関も「診療所」が1736施設(46.1%) で最多。「病院」は1285施設(34.1%)、「株式会社」は124施設(3.3%) だった。また、健診機関の45.5%では、特定保健指導も実施していた。

 特定健診の単価は「8000−8999円」が22.5%で最も多く、「7000−7999円」(19.1%)、「1万−1万999円」(14.4%) と続いた。特定保健指導では、動機付け支援の単価は「5000−5999円」(26.2%)、「1万−1万999円」(19.5%)、「1万5000−1万9999円」(9.6%) の順。積極的支援の単価は「2万−2万1999円」が33.5%で最も多かった。(1/8MEDIFAXより)

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