消費税増税を前提とする税制関連法案の撤回を緊急要請

　保団連は、３月９日付で「税制関連法案の付則は、７割もの国民が反対の意思を示しているにもかかわらず、国民の信を問うことなく（消費税を含む）増税の道筋を法案で決めることは認められません」とし、その撤回を求める要請書を麻生太郎首相、与謝野馨財務相、参院財政金融委員会委員あてに送付した。