景気対策緊急保証制度は医療・介護業も対象

　厚労省は2月15日に、景気対策緊急保証制度の周知依頼に関し事務連絡。この制度は、2009年度第2次補正予算の成立に伴い、2月15日から開始されたもので、医療・介護業等も該当する。2010年度末まで利用可能。対象は、売上減少（前年比▲3％）等について市区町村長の認定。医業を主たる事業とする法人の場合、従業員は300人以下。詳細は、お近くの金融機関、経済産業局等へお尋ね下さい。