後期高齢者制度「きちんとした説明が必要」／自民・麻生新総裁

　自民党総裁選は９月22日、国会議員と都道府県連代表による投開票が行われ、麻生太郎幹事長が第23代総裁に選出された。選出後の就任会見では、舛添要一厚生労働相が抜本見直しの意向を示した後期高齢者医療制度(長寿医療制度) について、廃止を含めた抜本見直しではなく、現行制度の十分な説明が必要との考えを示した。

　消費税に関しては「日本の福祉は中福祉中負担がなんとなく国民の合意なのではないか」とした上で、「中負担のかなりの部分は消費税にいかざるを得ない」と述べた。ただ、税率を上げるには、景気対策を実施して経済成長がある程度続く必要があるとし、景気が安定するのは約３年かかるとの見通しを示した。また、商品によって税率が複数あってもよいとの考えも示した。(9/24MEDIFAXより)