子育て支援医療費5市町で制度拡充  PDF

子育て支援医療費5市町で制度拡充

 2011年度から5市町において子育て支援医療費助成が拡充する(下表)

子育て支援医療費 11年度市町村制度の引き上げ

 亀岡市、八幡市では小学校卒業まで拡充を求める住民署名が集められ、12月議会で亀岡市は就学前まで、八幡市では小学3年生まで拡充を求める請願がそれぞれ採択された。これを受けて八幡市は小学3年生まで現物給付で、亀岡市は小学生の外来を償還払い(月3000円を超える額)で実施することを決めた。城陽市は段階的に小学3年生まで引き上げる2年目にあたる。和束町は過疎地域自立促進事業として過疎債を積み立てた基金を財源の一部として償還払いで中学卒業まで拡充を実現した。宇治田原町は10月から中学生まで対象を拡げて実施する。

八幡は5月から現物給付

 なお、八幡市の拡充分受給者証発送が4月末となるため、4月診療分は償還払いで、現物給付は5月診療分からとなる。医療機関においては、受給者証の確認をされたい。

協会は京都市に陳情

 京都府は10年4月の知事選後、子育て支援医療助成制度をはじめとする福祉医療制度の充実等を検討するため、10年度の6月補正予算で費用を計上。ここで知事公約である、通院に係る助成対象を小学生を中心に充実することなどを、実施主体の市町村と検討することとしていたが、3月末時点で何ら公表されていない。また、府議会でも「財源確保も必要なので実施主体と調整しながら検討」と、実施時期等を明言していない。

 一方で、財政的に厳しい状況におかれているとされる京都市に、協会は小学生までの制度拡充求める陳情を2月24日に提出。2月定例会で「11年度中には、一定の方向を出していきたい」との答弁が行われている。

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