増税額１１兆２０００億円、増税案まとまる／政府税調

　政府税制調査会（会長＝安住淳財務相）は９月１６日に会合を開き、東日本大震災からの復興や、Ｂ型肝炎の被害者救済を目的にした臨時増税案をまとめた。主に所得税と法人税に負担を求める内容で、国税３案、地方税２案。必要な増税額は１１兆２０００億円と試算した。歳出削減と税外収入で５兆円を調達することを前提としている。

　政府の東日本大震災復興対策本部が試算した復旧・復興対策費は、集中復興期間の当初５年間で１９兆円。そのうち、２０１１年度１−２次補正予算で６兆円をすでに計上している。残り１３兆円のうち５兆円を歳出削減と税外収入で賄い、残りの８兆円が震災関連の増税額になる。そこに年金臨時財源の２.５兆円と、Ｂ型肝炎救済の０.７兆円を加えて、１１.２兆円を増税で負担することになる。

　政府税調がまとめた増税案は、国税で?所得税と法人税で負担?所得税と法人税を中心に、たばこ税など個別間接税を組み合わせる?消費税の段階的引き上げ分を復興に充てる―の３案。法人税は、１１年度税制改正による法人税率の引き下げを実施した上で、３年間の時限措置として１０％の付加税を課す。現行よりも税率は下がることになる。消費税は、社会保障と税の一体改革案で段階的に引き上げる方針を示していることを踏まえ、１３年１０月から３％の引き上げを１年半実施するとした。

　地方税は?個人住民税で負担?個人住民税と地方たばこ税で負担―の２案。（９/２０MEDIFAXより）