報告義務付け前に16人死亡／介護ベッド事故、５年間で

　独立行政法人「製品評価技術基盤機構(ＮＩＴＥ)」は９月12日、消費生活用製品安全法で重大事故の報告が義務付けられた2007年５月以前の約５年間に、介護ベッド用の手すりや柵で首を挟まれるなどして13都府県で16人が死亡、12人が重傷を負っていたとするまとめを公表した。

　経済産業省が過去の事故例をＮＩＴＥに報告するよう主なメーカーに求めており、02年６月以降の事故について報告があった。軽傷も71人。介護ベッド用手すりは転落防止や立ち上がりの補助のために取り付ける製品で、個々の事故の詳しい状況や、原因が製品の欠陥か誤使用かは不明という。

　07年５月の報告義務付け後は介護ベッドに関連した事故で10人が死亡、７人が重傷を負っている。経産省は事故対策として、介護ベッド用手すりの日本工業規格(ＪＩＳ) を新設する方針。【共同】(9/17MEDIFAXより)