名古屋市健保が12月解散へ／財政厳しく、総務省指導受け

　名古屋市の職員が加入する「名古屋市健康保険組合」(加入者数約３万2000人) が、2008年12月１日付で解散することになった。４月の高齢者医療制度変更に伴って財政事情が厳しくなる中、「地方公務員共済組合」への移行を促す総務省の指導を受けた。

　解散後は、正規職員の約２万6500人が同市職員共済組合に移るほか、非正規職員など約5500人は政管健保に加入する予定。同省によると、自治体が独自に運営する健保組合は、名古屋を除き、川崎、横浜、神戸など７政令市を含め13組合あり、いずれも解散を検討しているという。

　名古屋市健保組合の事業主負担率は07年度で56％強と、保険料を事業主と組合員で折半する共済組合に比べ高くなっていた。また、４月の医療制度変更で65歳以上の高齢者の医療費を賄う拠出金は、08年度が前年度比約６億円増の約63億円となっている。(9/19MEDIFAXより)