医療費適正化計画を官報告示／
療養病床22万床、平均在院日数29.8日

　厚生労働省は９月８日、医療費適正化計画(2008−12年度) の全国計画を官報告示した(資料３、資料２に医療費適正化基本方針(08年３月31日告示) を掲載)。医療費適正化計画が終了する12年度末までの達成目標として、平均在院日数を2.4日短縮し29.8日を目指すとしたほか、療養病床目標数を「約21万床＋未確定県分」とした。同計画は３年度目の10年度に中間評価を行い、目標の達成状況を踏まえて見直す方針。

　06年10月現在の療養病床数(回復期リハビリ病棟除く) は約35.2万床で、うち医療療養病床が約23.4万床、介護療養病床が約11.8万床。計画では療養病床再編について「医療療養病床と介護療養病床という区分けがあるものの、入院患者の状況に大きな変化がなく、役割分担が不明確」とした上で、機能分担を進める必要性があると説明。12年度末の療養病床目標数(回復期リハ病棟除く) については、目標数を確定している44都道府県を集約した約21万床に、未確定県(新潟、奈良、佐賀) を合わせた数とし実質約22万床とした。

　平均在院日数は、06年病院報告での医療保険適用の全病床平均である32.2日と、最短の長野県25.0日の差を９分の３短縮し、29.8日を目指すとした。

　医療費の見通しでは、計画策定済みの42道府県の医療費が12年度に約32.6兆円(08年度比約４兆円増)となるところを、約31.9兆円(同約3.3兆円増) まで圧縮できると指摘。医療費適正化計画で約7000億円の財政効果があるとした。現在、医療費の見通しを示していない自治体は東京、千葉、新潟、奈良、佐賀の５都県。

　同計画ではこのほか、12年度の特定健診実施率は70％以上、特定保健指導は45％以上とし、メタボリックシンドローム該当者などの減少率は、08年度と比べ10％以上の減少を目指すとした。(9/9MEDIFAXより)