保団連近畿ブロック大阪国税局と懇談

京都から内田副理事長が参加

　保団連近畿ブロックは2月16日、大阪国税局と懇談を行った。当日は安藤元博大阪協会副理事長、伴忠興大阪協会理事、内田亮彦京都協会副理事長、事務局併せて13人が参加した。

　大阪国税局からは、中川総務課長補佐ともう1人が対応した。

　懇談は、10年12月14日付けで提出した「税務行政の改善を求める要望書」で改善を求めた14項目に基づいて進められた。

　当日は主に、(1)調査にあたっては、納税者の事前準備・スケジュール調整等の負担を考慮し、少なくとも14日前まで（できれば1カ月前）に書面による事前通知を必ず行うこと。また、金庫を開けるよう強要するなどの進行年度分の調査（現況調査）はしないこと。(2)帳簿書類（コンピュータデータを含む）は持ち帰らず、現地での調査を徹底すること。(3)納税者の事前の承認を得ない反面調査は行わないこと。(4)診療報酬支払基金の当座口振込通知書の正確な解釈を交付元に確認したうえで署員に周知徹底すること―の4点を中心に要請を行なった。

　また、会員から出された不当な調査事例として、カバンの中から個人の財布を出して見せるよう強要したり、帳簿書類の持ち帰り前提の調査が増えていること、納税者である院長を排除し、受付スタッフを別室に呼び出し詰問し受付業務を混乱させた事例などの改善を求めた。さらに、基金からの支払調書の見方を誤っており、収入の二重計上を指導する署員に教育を徹底するよう求めた。

　最後に、内田副理事長が懇談終了に際して挨拶し、懇談に当たっての真摯な対応に謝辞を述べるとともに、税務調査を受ける納税者は真面目に申告していても委縮してしまうことへの理解を求め、今後も会員の声を伝える場として、継続的に懇談していきたい、と締めくくった。

国税局との懇談に臨む参加者（前列中央が内田副理事長）