介護サービス情報公表、手数料平均は４万4359円／厚労省が担当者会議

　厚生労働省は11月４日、介護サービス情報公表制度の担当者会議を開き、2008年７月16日現在の「情報公表手数料設定の状況」について説明した。公表制度で事業者が支払う手数料の平均額は合計４万4359円で、07年度調査に比べ9675円下回った。都道府県別でも減額改定をした自治体が約７割に上った。

　一方、都道府県別の最高額と最低額では約２万3000円の格差があった。厚労省は、手数料の見直しに向けた取り組みは行われているものの、依然として都道府県によって大きな差があるとし、引き続き手数料の適切な検証を求めた。

　介護サービス公表制度をめぐっては、事業者が支払う手数料が高額で事業者負担が大きいとの指摘があり、厚労省は各都道府県に対し、手数料水準の適正化を求めてきた。調査結果によると、手数料の全国平均は公表事務手数料が１万674円、調査事務手数料が３万3685円。合計手数料を都道府県別にみると、最高額が島根の６万円、最低額が千葉の３万6633円だった。

　手数料の見直しを行った都道府県は公表事務手数料が32自治体(68％)、調査事務手数料が35自治体(74％) で、いずれも約７割が見直しを行っていた。(11/5MEDIFAXより)