今月の主な動き

　11月11日、民主党連立政権になって初めての衆院厚生労働委員会が開かれた。就任あいさつに立った長妻昭厚生労働相は「次期診療報酬は医療崩壊を防ぐため地域医療を守る医療機関などに対する評価の充実を図る」と述べ、プラス改定を目指し取り組むとした。

　11月25日には、厚生労働省がオンライン請求に移行しなくても電子媒体による診療報酬請求であれば認めるとした省令改正を官報告示した。

　社会保障審議会・医療保険部会は11月25日、次期診療報酬改定の基本方針を大筋で取りまとめた。

　11月30日、厚生労働省の高齢者医療制度改革会議の初会合を開かれ、後期高齢者医療制度の廃止を打ち出した新政権の方針に沿って、新たな制度設計を検討する議論がスタートした。

　中医協は12月4日に開いた総会で、次期診療報酬改定の改定率決定に向けた意見書について協議したが、「医療費の底上げ」を統一見解として盛り込みたい診療側と、「統一見解ではない」とする支払い側が対立し、取りまとめに至らなかった。※中医協での議論の内容は別冊「2010年度診療報酬改定関連情報」に掲載。