インドネシア人看護師104人が就労開始/経済連携協定で全国47病院  PDF

インドネシア人看護師104人が就労開始/経済連携協定で全国47病院

 経済連携協定(EPA)に基づき2008年8月に来日したインドネシア人看護師候補者104人は2月13日、全国の47病院で働き始めた。看護師候補者は12 日に海外技術者研修協会(AOTS)が実施した半年間の日本語研修を修了。介護福祉士候補者104人は、日本語が堪能な3人は9月から、その他101人は1月29日から全国53施設ですでに就労している。

 看護師候補者の受け入れ機関は45法人47施設。受け入れ機関はすべて病院で、候補者らは日本の看護師国家試験に合格するまで、主に看護助手業務に就く。

 半年間の日本語研修では、職場での日常会話や看護・介護の専門分野の用語について入門的な内容を受講。このほか、日本文化や社会について理解を深める「社会文化適応研修」や、受け入れ窓口の国際厚生事業団が実施する「看護・介護導入研修」を修了した。

 就労に当たって国際厚生事業団は日本語とインドネシア語による看護・介護用語集を作成したほか、年1回の受け入れ施設への巡回指導やインドネシア語の相談窓口を週2回設置する。

 また、国試対策としてインドネシア語訳の過去問題集を作成する予定だ。

 EPAの受け入れでは看護師候補者は3年以内、介護福祉士候補者は4年以内に日本の国家試験に合格する必要があり、日本語の修得が最大の課題。受け入れ施設は「日本語の学習支援体制」が要件となっており、就労後の日本語研修は原則として各施設で行うことになる。

 日本・インドネシアEPAによる看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、当初2年間で看護師400人と介護福祉士60人の計100人を上限としている。08 年度の208人を差し引いた792人の受け入れについては、3月にも希望施設などを募集する予定だ。(2/16MEDIFAXより)

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