へき地拠点病院の7割が自治体病院/全自病開設者協が調査  PDF

へき地拠点病院の7割が自治体病院/全自病開設者協が調査

 全国自治体病院開設者協議会は6月12日、「4疾病5事業に関する調査報告」を公表した。自治体病院が担う医療機能を明らかにする目的で、各都道府県が2008年度医療計画で公表した「4疾病5事業」の医療機関リストのうち、自治体病院が占めるシェアを示した。

 へき地医療については、国が指定する「へき地医療拠点病院」のうち自治体病院は183施設、その他が74施設で、自治体病院が71%を占めた。災害医療でも「基幹災害医療センター」は自治体が32施設、その他が24施設で、57%を自治体病院が占めていた。ただ「地域災害医療センター」は46%、「DMAT指定医療機関」は37%にとどまった。

 一方、がんについては「専門的ながん診療」を担う施設として「がん診療連携拠点病院」に着目。都道府県がん診療連携拠点病院は自治体が23施設、その他が24施設で、自治体病院が49%を占めた。「地域がん診療連携拠点病院」と「緩和ケア病棟のある病院」で自治体病院の占める割合は、それぞれ38%、17%にとどまった。(6/15MEDIFAXより)

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