【社会保障】地域包括ケアの定額管理料など提言／国会版国民会議

　超党派の議員連盟「国会版社会保障制度改革国民会議」は７月３日、社会保障制度改革に対する提言の最終取りまとめを公表した。医療・介護については短期と中期に分けて改革案を整理。短期的改革としては、70−74歳の医療費自己負担を早急に本来の水準に戻すことが不可欠とした。介護保険については、施設介護の自己負担を２割に引き上げ、捻出した財源で在宅サービスや居宅系サービスの充実を図る必要があるとした。高齢者の介護サービス利用料も、自己負担を２割に引き上げるべきとしている。

　中期的改革については、地域包括ケア体制を確立させることが必要と指摘。診療報酬については従来の出来高制ではなく、地域包括ケアを担う責任に対する報酬として定額の管理料が必要としている。全国一律の診療報酬・介護報酬体系も抜本的に見直し、地域ごとに工夫して質の向上と費用の節約が両立できるように、報酬体系の決定プロセスを地域に委ねる方向を目指すべきと指摘した。また、フリーアクセスに加えて「ライト（適切な）アクセス」を保障することも求めた。チーム医療の推進や予防・先制医療の充実、生涯保健事業の体系化、医療計画や介護計画などの改定時期がずれていることの修正、保険者機能の再編などの必要性も指摘した。

　薬価制度については、新薬の保険適用が医療保険財政に与える影響なども想定し、基礎的な医療と先進的な医療の棲み分けが必要とした。

　このほか、厚生労働省から旧労働省関連部局や社会保障制度改革の企画立案機能を切り離す省庁再編案や、国会内に社会保障制度改革の超党派協議会を置いて法定化することも盛り込んだ。（7/4MEDIFAXより）