【国民会議】国民会議が取りまとめ作業へ／医療・介護の起草委員は権丈氏
政府の社会保障制度改革国民会議が、報告書の取りまとめに着手する。６月24日に開いた会合の最後に、清家会長が打ち出した。医療・介護分野は権丈善一委員（慶応大教授）が起草検討委員を務め、清家会長と遠藤久夫会長代理（学習院大経済学部長）が全体を集約する。７月上旬の次回会合で「素案の骨格」を示す。過去の会合で委員が提出した資料も素案策定に当たり考慮される。参院選の期間中も必要に応じて会合を開き、設置期限の８月21日までの取りまとめを目指す。
●初再診の紹介状なし外来負担「経営に影響」
24日の会合では厚生労働省の原徳壽医政局長が、医療機能の分化や、総合的な診療能力を持つ医師に関する議論の経緯を説明した。西沢和彦委員（日本総合研究所調査部上席主任研究員）は「地域包括ケアを進めるには、国民が用語の共通認識を持てるようにすることが重要」と述べ、厚労省の過去の議論で浮上してきた「家庭医」「かかりつけ医」「総合診療医」「総合診療専門医」などの用語を統一すべきと指摘した。
遠藤会長代理は国民会議で深い議論ができていない分野として医療給付の重点化を挙げ、70−74歳の患者の自己負担について、新たに70歳になった人から順次、本則の２割にすべきと表明した。外来受診の自己負担については、国民会議で提案された初診・再診の両方に一定額（例えば１万円）を支払う考えについて「病院ごとではなく公定価格で決めるという点で、現行の選定療養より厳しい。定額負担という具体的なところまで決め付けてよいかは議論の余地がある」と述べた。「この制度を導入すれば外来患者は減るだろう。勤務医負担は減るが、病院収入も減る可能性がある。診療報酬上、それをどう補填していくかという誘導策も同時に考えねば、対象病院の経営に影響が出る可能性がある」と、診療報酬上の問題意識も提起した。
●総論と分野横断内容は遠藤氏
一通り議論が終了した後、清家会長が国民会議の 政府の社会保障制度改革国民会議が、報告書の取りまとめに着手する。６月24日に開いた会合の最後に、清家会長が打ち出した。医療・介護分野は権丈善一委員（慶応大教授）が起草検討委員を務め、清家会長と遠藤久夫会長代理（学習院大経済学部長）が全体を集約する。７月上旬の次回会合で「素案の骨格」を示す。過去の会合で委員が提出した資料も素案策定に当たり考慮される。参院選の期間中も必要に応じて会合を開き、設置期限の８月21日までの取りまとめを目指す。
●初再診の紹介状なし外来負担「経営に影響」
24日の会合では厚生労働省の原徳壽医政局長が、医療機能の分化や、総合的な診療能力を持つ医師に関する議論の経緯を説明した。西沢和彦委員（日本総合研究所調査部上席主任研究員）は「地域包括ケアを進めるには、国民が用語の共通認識を持てるようにすることが重要」と述べ、厚労省の過去の議論で浮上してきた「家庭医」「かかりつけ医」「総合診療医」「総合診療専門医」などの用語を統一すべきと指摘した。
遠藤会長代理は国民会議で深い議論ができていない分野として医療給付の重点化を挙げ、70−74歳の患者の自己負担について、新たに70歳になった人から順次、本則の２割にすべきと表明した。外来受診の自己負担については、国民会議で提案された初診・再診の両方に一定額（例えば１万円）を支払う考えについて「病院ごとではなく公定価格で決めるという点で、現行の選定療養より厳しい。定額負担という具体的なところまで決め付けてよいかは議論の余地がある」と述べた。「この制度を導入すれば外来患者は減るだろう。勤務医負担は減るが、病院収入も減る可能性がある。診療報酬上、それをどう補填していくかという誘導策も同時に考えねば、対象病院の経営に影響が出る可能性がある」と、診療報酬上の問題意識も提起した。
●総論と分野横断内容は遠藤氏
一通り議論が終了した後、清家会長が国民会議の 政府の社会保障制度改革国民会議が、報告書の取りまとめに着手する。６月24日に開いた会合の最後に、清家会長が打ち出した。医療・介護分野は権丈善一委員（慶応大教授）が起草検討委員を務め、清家会長と遠藤久夫会長代理（学習院大経済学部長）が全体を集約する。７月上旬の次回会合で「素案の骨格」を示す。過去の会合で委員が提出した資料も素案策定に当たり考慮される。参院選の期間中も必要に応じて会合を開き、設置期限の８月21日までの取りまとめを目指す。
●初再診の紹介状なし外来負担「経営に影響」
24日の会合では厚生労働省の原徳壽医政局長が、医療機能の分化や、総合的な診療能力を持つ医師に関する議論の経緯を説明した。西沢和彦委員（日本総合研究所調査部上席主任研究員）は「地域包括ケアを進めるには、国民が用語の共通認識を持てるようにすることが重要」と述べ、厚労省の過去の議論で浮上してきた「家庭医」「かかりつけ医」「総合診療医」「総合診療専門医」などの用語を統一すべきと指摘した。
遠藤会長代理は国民会議で深い議論ができていない分野として医療給付の重点化を挙げ、70−74歳の患者の自己負担について、新たに70歳になった人から順次、本則の２割にすべきと表明した。外来受診の自己負担については、国民会議で提案された初診・再診の両方に一定額（例えば１万円）を支払う考えについて「病院ごとではなく公定価格で決めるという点で、現行の選定療養より厳しい。定額負担という具体的なところまで決め付けてよいかは議論の余地がある」と述べた。「この制度を導入すれば外来患者は減るだろう。勤務医負担は減るが、病院収入も減る可能性がある。診療報酬上、それをどう補填していくかという誘導策も同時に考えねば、対象病院の経営に影響が出る可能性がある」と、診療報酬上の問題意識も提起した。
●総論と分野横断内容は遠藤氏
一通り議論が終了した後、清家会長が国民会議の設置期限を踏まえ「次回以降は報告書素案の起草作業に入りながら、議論を深めて集約を図る」と宣言した。素案の起草委員として、医療・介護は権丈委員、年金分野は山崎泰彦委員（神奈川県立保健福祉大名誉教授）、少子化対策は大日向雅美委員（恵泉女学園大大学院教授）を任命。総論と分野横断的な内容の起草作業は遠藤会長代理が担当する。清家会長と遠藤会長代理でそれらを集約し、次回会合では素案の骨格を示す。（6/25MEDIFAXより）
